Q2 2018 XRPマーケットレポートで、リップルの全売却考えました。＜考察あり＞

投稿キャンペーン全く人気無いですね・・・。

コネマル（@conemaru_btc）のじょかじょかです。

今回は、リップル社の提出したQ2 2018 XRPマーケットレポートの内容を見ていきます。

リップル社は、四半期ごとにレポートを公開しています。

リップラーのじょかは毎度楽しみにしているのですが、2018.7.24公開の今回のレポートは非常に残念に思っています。

では見ていきましょう。

Q2 2018 XRPマーケットレポート

要約と抜粋が多いので、最後に貼る公式リンクも読まれることを推奨します。

売却と再ロックアップ

Rippleは2018年Q2に、低ボラティリティ環境の中、$73.53M相当のXRPを売却

• $73.53M相当のXRPを売却
• Ripple社による売却量は世界のXRP取引量の0.125%に相当
• 30億XRPが暗号化されたエスクローからリリースされるが、27億XRPは再度エスクローに返却される

リップル社は56.66MのXRPを、リップル社の子会社であるXRP II, LLCは$16.87MのXRPをそれぞれ売却しました。

合計で73.53M相当のXRPが売却されたことになります。

リップル社の売却量は、XRPの全取引量の0.125％にしかなっておらず、価格コントロールは行っていないと判断できます。

リップル社は550億XRPをロックアップし、毎月10億XRPがロックアップ解除されます。

このうち3億XRPはXRPエコシステムの支援に使われ、27億XRPは再ロックアップされました。

良い言い方でごまかしていますが、当初の予定よりXRP需要が減っており、さばき切れていないと考えて良いでしょう。

Bitcoin相関

全てのデジタルアセットの総時価総額は年初は$603.7Bnで始まりましたが、年の半ばには、新たなICOコインが何百も発行されたにも関わらず、$254.7Bnまで落ち込みました。

この失速は米国及び世界における規制に対する継続的な懸念が原因であると考えられます。

6月にSECがetherは証券ではないという発言をしたにも関わらず、XRPを含めてどのデジタルアセットも本格的で持続的な価格及び取引量の上昇は見受けられませんでした。

高い相関度は市場がまだ初期段階であることを示唆しています。

トレーダーは有数のデジタルアセットでさえ、その実質的な価値の違いを認識するに至っていません。

今後業界が成熟し、何が最も有用で価値があるかを判断するようになれば、アセット間の違いを認識するようになるでしょう。

XRPを含め、多くの通貨がビットコイン連動していると発表しています。

今後の業界成熟によりアセット間の違いを認識できるようになると記載されていますが、マーケットレポートとしてこれは正しいでしょう。

しかしながら、未成熟のなかで1歩先を進んでいることが最大のメリットであるリップル（XRP）にとっては、現時点での業界成熟は致命的です。

Q2においてRipple社は契約した顧客数が過去最大の四半期となったにも関わらず、XRPの価格は他のデジタルアセットと同様に下落を続けたことは注意すべき重要なことであり、これはXRPがRipple社からは独立した存在であることを明確に示しています。

この文章で、危うくXRPを全売却するところでした。

リップル社は努力しているが、XRPはビットコイン相関から外れずに下落した。

そのため、リップル社の活動はXRPの価格に大きな影響を与えない。

つまりXRPはリップル社から独立している。

こういうことですね。

リップル社は、XRPの証券認定を避けるために上記の内容を記載したのでしょう。

しかし、リップル社の貢献がXRP価格に反映されていないことが投資家にとって大きなマイナスです。

XRPが独立しているのではなく、その実態は

「リップル社の活動はビットコイン連動を上回るものではない」と捉えて良いでしょう。

韓国

市場の後退においてもう一つ注記すべきことは、韓国における取引の影響が弱まっていることです。

韓国はこれまでデジタルアセットの取引において他を圧倒しており、日によっては世界の取引量の70%を占めたこともありました。

しかしQ2の終わりまでには、韓国の取引量は世界シェアの４番目まで下がりました。

韓国有数の取引所の複数のハッキング、そして全体的なトレーダーの疲れが、直近の下落に貢献したのかもしれません。

ビットコイン連動に続き、市場後退理由を述べています。

ここはその通りでしょう。

一時取引量の70％を占めた韓国が落ち着くと、市場は落ち込みます。

日本には「あの国のあの法則」すなわち「Kの法則」が知られていますが

世界ではまだ絶対法則が認知されていないようです。

大手金融機関の参入

取引量の低下は、大手金融機関がデジタルアセット業界への参入を矢継ぎ早に表明したにも関わらず、見受けられました。

• Goldman Sachsはデジタルアセットトレーディングデスクの設置計画を発表
• JP Morganは”クリプトアセット”戦略ヘッドを指名
• NasdaqのCEO Adena Friedmanはクリプト取引所への参入を検討
• Fidelityはデジタルアセット取引所を構築中
• Nomuraはデジタルアセットのカストディサービスを提供する最初の銀行に

これらのアナウンスメントはまだ初期の取り組みではあるものの、金融業界の最大手のデジタルアセットに対する幅広い関心の高さが伺えます。

しかし、これらはまだアナウンスメントにすぎず、本格的な機関投資家によるクリプト取引には至っていません。

金融機関がクリプト部門を設立し、目の前の機会を活用するための技術ソリューションを構築し始めていることは明らかだと言えます。

世界的大手の仮想通貨参入発表があったにも関わらず、取引量は増加しませんでした。

仮想通貨市場は、もはやJPモルガンやゴールドマンサックスの参入発表程度では響かないと見て良いでしょう。

サービスや取引所の実装時にどかんと伸び、その後新規参入者が増えるといった流れになりそうです。

そういう意味で、最近はETFが注目されていますね。

以上

簡単にですが、Q2 2018 XRPマーケットレポートの内容確認と感想を述べました。

内容は割と薄い印象です。

危うくXRP全売却と書きましたが、一応90％は残しました。

リップル社がここ最近大きい発表を行っておらず、Q2も小さくまとめていることに違和感を覚えたためです。

打つ手が残っていないにしては、Q2においてRipple社は契約した顧客数が過去最大の四半期となったにも関わらずと記載しており

8月に大きめの発表があるのではないかと考えています。

G20後に大発表予定だったが、G20で何も決まらなかったためスルーという見方もできます。

もしそうであれば、次回G20まで大発表は来ないと見て良いでしょう。

独立しているXRPのビットコイン連動は続くでしょうね。

10％の売却分は、自由投資に回します。

短期で見ると仮想通貨に投資するメリットはあまりありません。

長期では狙い目なのですが、前に記事にしたASOBI COINのプレセールSTAGE2の売れ行きが非常に良く、現在62.7％が販売済みです。

アソビモ社の対応と投資家の参入がリンクしておらず、このような投資先は伸びる傾向にあります。

短期材料ではなく、長期材料で信頼を勝ち取っているパターンが多いためです。

ボーナス29％つく時間内で判断していこうと思います。

ASOBI COINスルーならば、保有株の買い増しでも良いかなと踏んでいます。

どちらにしろ、リップル社の今回のレポートは薄っぺらい内容の割に投資家を失望させる非常に残念な内容であったといえます。

特に私はリップル推しでしたので、非常に悲しかったです。

記事にしないまでありましたが、マイナス要素を載せなかった結果、ユーザー損になるのが嫌だったため悩んで記事にしました。

あくまで私の受け取り方ですので、あなたも考察してみてください。

ちなみに残りの90％は当分売却予定はありません。

以上。

コネマル（@conemaru_btc）のじょかじょかでした。

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