リップル（Ripple）Q1：2018 XRPマーケットレポートの解説と今後の展開予想

注目のXRPマーケットレポートに触れていきます。

コネマル（@conemaru_btc）です。

2018.4.25にRipple社がXRPマーケットレポートを発表しました。

これは四半期毎に発表されており、主にXRPの取組状況がまとめられています。

一応ですが、四半期とは三か月を指しますので、年4回発表されます。

では早速見ていきましょう。

今回の発表は大きく分けると５つで構成されています。

１．売却状況

２．ロックアップ解除と再ロックアップ

３．XRP価格下落要因と市場シェア

４．XRapidの進捗

５．仮想通貨規制の動き

まずは売却状況です。

１．売却状況
２．ロックアップ
３．XRP価格下落要因と市場シェア
４．XRapidの進捗
５．仮想通貨規制の動き
最後に簡単に

１．売却状況

2018年Q1において、Rippleの子会社でMoney Service Business(MSB)の登録ライセンスを保有するXRP II, LLC1から市場参加者は$16.6MのXRPを購入しました。

XRP II, LLCはニューヨーク州金融サービス局によって仮想通貨関連のビジネス活動を行うためのライセンスを受けています。

これに加えて、XRP II, LLCは取引所の取引総量の僅かなパーセントに当たる$151.1M相当のXRPをプログラムを通して売却しました。

Q1においてこれらの売却量は全体の取引量$160Bの僅か0.095%（9.5ベーシスポイント）でした。

Q1において、特に四半期の前半は、通常よりもより多くの取引が行われたため、それに比例してRippleによるプログラムを通した売却も実質的な増加となりました。

全体の取引量が増加したため、XRPを多めに売却しました。市場への圧にはなっていませんよ。

と書いてあります。

具体的な数字はあまり気にしなくて構いません。

２．ロックアップ

エスクロー

2018年Q1において、暗号理論的に保証されたエスクローアカウントよりXRPがリリースされました。

Q1にはエスクローから30億XRP（1月、2月、3月にそれぞれ10億ずつ）がリリースされました。

56、57、58月目のエスクロー契約にそれぞれ9億ずつ、つまり総額27億XRPが新たなエスクロー契約に戻されました。

残りの3億分のXRPはXRPのエコシステムに投資するために様々な方法で活用されています。

XRP元帳にはエクスロー機能が備わっており、リップル社保有の550億XRPを本機能にてロックアップしました。

毎月10億XRPのロックアップが解除され、放出されなかった場合は再ロックアップされます。

2018.1～3で計30億XRPがロックアップ解除され、9割の27億XRPが再ロックアップされました。

簡単に言えば、余りましたということです。

３．XRP価格下落要因と市場シェア

2017年Q4に始まった価格反発は新年の初めにおいても続きましたが、その後の残りの四半期において一貫して下落を見せました。

2018年の年頭には全てのデジタルアセットの総時価総額は$603.7Bでした。

1月7日には$835.5Bまで上昇し、その後の四半期中に56.3%下落し、四半期末は$263.5Bとなりました。

XRPの総時価総額は、時として市場平均よりもやや誇張された動きを示すこともあったものの、全体としては市場の動きを反映するものでした。

図：XRP価格と取引量の相関

XRPはQ1において市場の全体的な動きに連動したものの、いくつかの顕著な変化が見受けられました。

例えば、11月24日と3月31日において市場の総時価総額は同じであったものの、XRPの市場シェアは3.56%から7.57%へと二倍に増加しました。

これは2017年に始まったトレンドが継続していることを示します。

XRPの取引量のシェア増加はQ1においてXRPが、米国のAbraやUpholdなど新たに18の取引所/販売所で取り扱い開始されたことによるものだと言えます。

これにより、XRPを取り扱う取引所の総数は60以上となりました。

XRPの取引量はさらにXRP II, LLCから新たに$16M相当のXRPの貸し出しがマーケットメイカーに提供されたことにも起因しています。

デジタルアセットの流動性プロバイダーにとって大きな悩みの種は買値と売値を出すためにはアセットを購入するか借り入れを行わなければならないということです。

コスト効率と資本効率の高いXRPのローンを調達することが可能になったことで、マーケットメイカーはXRP市場への参加障壁が下がることになります。

この向上した流動性は、国際送金をサポートするための、オーダーブックのキャパシティを増加させるため、xRapidにとって役立つことになります。

さらに、オーダーブックにおける追加の流動性は、今後ボラティリティを低下させることになり、xRapidにオンデマンドの流動性を提供するためのXRPの能力をさらに向上させることにつながります。

ということでまとめていきます。

2018.1～3の下落は、他の通貨と連動したものであったと言っています。

2017.11と比較して時価総額は変わらないものの、仮想通貨市場のシェアが上がったことから、まだXRPの上昇トレンドは継続と見ているようです。

４．XRapidの進捗

Q1において、Rippleは５社のxRapidのパイロット顧客を発表しました。

Western Union、Cambridge Global Payments、MercuryFX、IDT、そしてMoneyGramです。

これらのパイロットは実際の送金を行うもので、xRapidがXRPを活用することで流動性コストを低下させ、送金スピードと透明性を劇的に向上させることを引き続き証明しています。

Q2において、xRapidのパイロット数をさらに増加させ、既存のパイロットを実際の商用利用に移行することを予定しています。

改めて見ると、非常に素晴らしい5社がXRapidに興味を持ち、話を進めています。

Q2において、xRapidのパイロット数をさらに増加させ、既存のパイロットを実際の商用利用に移行することを予定しています。

という一文に未来性を感じますね。

Q2（2018.4～6）でも多くのパートナー発表がありそうです。

5社の商用利用も非常に期待しています。

５．仮想通貨規制の動き

1月8日にCoinmarketcap.comは突然、韓国のデジタルアセット取引所を全てのインデックスプライスの計算から取り除きました。

この決断は、韓国の取引所が時として40%にも及ぶ、上昇し続けるプレミアムが、サイトで計算される価格に混乱を与えていたことに起因しているようでした。

この変更によって、市場の時価総額が人工的に$100B吹き飛ぶこととなり、大きな市場の混乱を引き起こしました。

XRPは韓国の取引量シェアが特に高いこともあり、他の上位５位のデジタルアセットの時価総額が平均で7.2%下落したのに対して、XRPの時価総額は19.1%も下落しました。

中国はさらに規制スタンスを厳しくさせ、デジタルアセット取引の禁止スコープを広げました。イニシャル・コイン・オファリング（ICO)とデジタルアセット対法定通貨の交換取引はすでに中国では禁止されていましたが、規制当局はその禁止スコープを店頭(OTC)取引、外国の取引所でのデジタルアセット取引、オンラインウォレットサービスのプロバイダーにも拡大しました。

また、規制当局は特定の取引所に対する措置もはじめました。1月には米国商品先物取引委員会(CFTC)はTetherが自社のデジタルコインを実際に準備金の米国ドルで裏付けているかどうかを調査をするために、BitfinexとTetherに召喚状を発しました。

日本においては、デジタルアセットの歴史上最大のハッキング事件の被害を被り$534M相当のNEMトークンを失ったCoincheckを捜査しました。

1月のボラティリティによって、いくつかの金融機関は、自社が扱うクレジットカードでの仮想通貨の購入を禁止しはじめました。また、同時期に、国際決済銀行(BIS)のジェネラルマネジャーであるAgustín Carstensはビットコインのことを「バブル、ポンジスキーム、自然災害」と揶揄しました。

多くの国が3月のG20の会議においてデジタルアセットの規制の仕方を議論することを求めました。金融安定理事会はG20に対して、消費者保護を確保するためには規則が必要であると認めた上で、「現状はクリプトアセットはまだ世界の金融安定にはリスクを及ぼさない」と述べました。

なにこれ地獄やん。

バブル弾けたとかいうレベルじゃなく詰んでるクラスにも関わらず、XRPが現在90円台をキープできているのは実は凄いことだと思い知らされます。

もちろんXRPだけでなくBTC始めとした他の仮想通貨も、よく頑張っていると思います。

Q1の最後には仮想通貨全体のポジティブなニュースが3、4つ書かれていますが文字数の関係で割愛します。

興味がある方、XRPを購入予定の方、XRPホルダーの方はQ1を読むことをおすすめします。