Rippleが証券を変える！Rippleに集う35社と「証券コンソーシアム」発足！

鳥肌立ちました。

コネマル（@conemaru_btc）です。

2018.4.19 SBIホールディングスが自社ニュースにて、下記を掲載しました。

「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ～証券会社を中心に全35社が参加～［SBI Ripple Asia］

証券コンソーシアム
証券コンソーシアム参加企業一覧
分散台帳 x 証券会社
XRPは使われるのか？
革命拠点は日本
参考

証券コンソーシアム

アジア地域で分散台帳技術（DLT）を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asia株式会社が事務局を務める

「証券コンソーシアム」が、証券会社を中心とした35社とともに発足しました。

証券コンソーシアムは、証券および証券関連業界が一丸となって、業界横断的な基礎技術の研究と共通基盤の構築を推進します。

分散台帳技術（DLT）や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行う目的で設立されました。

コンソーシアムに参加する証券業界各社および先端技術を有する各企業の知見を結集することで、これらの技術を早期に商用化し、

参加各社の業務効率化によるコスト削減を目指すとともに、証券サービスの利便性向上による「貯蓄から資産形成へ」の流れの促進を狙います。

証券コンソーシアムでは、様々な技術の研究と商用化に向けた検討を行います。

特に分散台帳技術の可能性に着目しています。

分散台帳技術は、仮想通貨の基盤技術を起点としつつも、仮想通貨への利用にとどまらず、幅広い用途において、

金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有しています。

証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの実証実験が行われており、

これらの成果を最大限活用することで、証券業界の発展に寄与できるものと期待されています。

証券コンソーシアムは、当初18社の参加が見込まれていました。

しかし多くの証券会社・証券関連会社からの賛同を受け、35社で発足しました。

コンソーシアム発足後も、継続的に参加申し込みを受け付けることで、参加会員は今後も増加する見込みです。

証券コンソーシアム参加企業一覧

藍澤證券株式会社

今村証券株式会社

岩井コスモ証券株式会社

エイト証券株式会社

SMBC 日興証券株式会社

株式会社 SBI 証券

岡三オンライン証券株式会社

岡三証券株式会社

株式会社岡三証券グループ

カブドットコム証券株式会社

株式会社 QUICK GMO

クリック証券株式会社

株式会社証券ジャパン

株式会社スマートプラス

セコム株式会社

セコムトラストシステムズ株式会社

株式会社だいこう証券ビジネス

大和証券株式会社

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

東洋証券株式会社

内藤証券株式会社

日本電気株式会社

株式会社野村総合研究所

野村ホールディングス株式会社

株式会社日立製作所

株式会社ポラリファイ

松井証券株式会社

マネックス証券株式会社

丸三証券株式会社

みずほ証券株式会社

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社

むさし証券株式会社

楽天証券株式会社

ワイジェイ FX 株式会社

株式会社 One Tap BUY

以上、35社。

分散台帳 x 証券会社

分散台帳技術とは、ブロックチェーンのことを指します。

分散台帳技術は、金融機関システムの安定性と柔軟性、効率性を高める可能性を有しています。

証券業界においても、分散台帳技術を用いた本人確認（KYC）の標準化やマネーロンダリング対策（AML）などの

実証実験が既に行われているとのことです。

35社のなかには、大手も名を連ねており、「分散台帳 x 証券業界」は近い未来実現するでしょう。

XRPは使われるのか？

問題は、最終的にXRPが使われるのかどうかですね。

じょかは断言できます。

使われます。

その理由は簡単です。

SBI Ripple Asia株式会社の公式HPには、ミッションと事業内容が書かれています。

ミッション：

SBIグループとRipple(リップル)の知見と技術を融合させることで、日本及びアジアにおける「価値のインターネット」を実現することを目指します。

事業内容：

ブロックチェーン技術等を活用した各種フィンテックソリューションの企画、開発、制作、販売、保守、運用、輸出入、およびそれらに関するコンサルティング業務
各種金融機関、送金事業者へのソリューション提供
「Ripple Solution」及び今後開発されるRipple社の各種ソリューションの金融機関への拡販のほか

今回の「証券コンソーシアム」発足は、事業内容1に該当します。

事業内容は、ミッションをクリアするために立てられているため、最終的にRippleの技術が入り

「価値のインターネット」が実現されます。

Rippleの技術は、「Ripple Solution」と表記されています。

「Ripple Solution」の該当は、下記画像です。

今現在は、xRapidのみでXRPが使用されます。

しかし最終的には、xCurrentでもXRPが使えるよう、現在開発中です。

つまりxCurrentとxRapidのどちらが採用になっても、XRPが使われることになります。

xViaは一般企業向けのため、本件とはあまり関わりませんので割愛します。

革命拠点は日本

Rippleが、世界に革命を起こす。

その拠点に日本を選んだ。

そう言ってしまっても構わんのだろう？

「勝った」と心の中で思ったならッ！その時スデに革命は終わっているんだッ！

そういうことです。

参考

SBIホールディングスニュース：「証券コンソーシアム」の発足のお知らせ～証券会社を中心に全35社が参加～