NEM補償金の課税詳細をCCが発表！該当者は必ず確認しましょう！！税金は払おうね。

うーん。まあそうよね。

コネマル（@conemaru_btc）です。

2018.4.16

コインチェックが公式PRESSにて

「仮想通貨NEM保有者に対する補償金の課税関係について」という題にて発表を行いました。

その内容は、先日のNEM不正流出→補償の一連の流れに対しての税金についてです。

本ブログでも、補償時はお祝いしましたね。

課税対象

先に結論をお伝えします。

本件、補償により、利益が出た方は課税対象です。

強制利確と言って差し支えないでしょう。

さて、詳細を見ていきます。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となり、原則として雑所得となります。

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合

補償金が仮想通貨NEMの取得価額を下回る場合は、その下回る部分が雑所得の計算上、損失が生じていることとなりますので、その損失を他の雑所得と通算することができます（給与所得などの他の所得と通算することはできません。）。

コインチェック公式PRESS

念の為、解説

一応、分かりやすく書いておきます。

【前提】

補償金：88.549円/NEM

補償日：2018.3.12

補償対象：2018.1.26 23:59:59時点でのNEM保有者

【課税】

あなたは1000NEM相当の補償金を受け取っています。

この1000NEMは元々、平均10円で購入しています（購入金額÷購入枚数）。

1000NEM x 88.549＝88,549円（補填合計額）

1000NEM x 10＝10,000円（総NEM購入金額）

88,549-10,000＝78,549円

あなたが補填されたなかの78,549円分は、利益とみなされ課税対象となります。

なお、雑所得に該当します。

【ノー課税】

あなたは1000NEM相当の補償金を受け取っています。

この1000NEMは元々、平均100円で購入しています（購入金額÷購入枚数）。

1000NEM x 88.549＝88,549円（補填合計額）

1000NEM x 10＝100,000円（総NEM購入金額）

88,549-100,000＝-11,451円

あなたが補填された88,549円が投資額に足りていないため、損失額となります。

当然、税金が発生しません。

雑所得は足し算引き算

雑所得は、足し算及び引き算で計算します。

例から78,549円の雑所得が発生しており、暗号通貨の他の取引で-30,000円を確定していた際は

78,549-30,000＝48,549円が課税対象となります。

取引結果の全て利益及び損失を、足して引いた結果が、税金対象です。

確定申告時期

本件は、2018年に発生した不正送金に基づいて、2018年に対応しております。

そのため、2019.3.15までの確定申告に該当します。

じゃあそろそろ主観を書きます。

主観

知ってた。

どういう形であれ、利益が出たら税金を払わせるのが日本です。

むしろ特例出たら焦るところでした。

過去記事に、課税対象濃厚の旨を書いたと思って、あさりました。

本記事より分かりやすく書いてんじゃねぇよ。

過去の自分に負けるなんて惨めすぎんだろ。

ひとまず、早い段階で公式から発表があって良かったです。