コインチェックのNEM補償金は課税対象濃厚!このページで、今から税金計算しておきましょう・・・

 
 
 
 
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コインチェックのネム(XEM)補償金とは?

 

税金は重たい問題ですよね。コネマル(@conemaru_btc)です。

 

コインチェックのネム相当の補償金について、先に触れておきます。

先日の記事でも取り扱いました。

コインチェックにキレたじょか氏、記者会見に反吐と安堵

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。

 

簡単にまとめると、「1NEMあたり88.549円補償します」ということです。

 

補償金は課税対象!?

 

日本では一般的に、補償金も課税対象になるようです。

国税庁からの特別告知が無い限りは、本件も課税対象となります。

該当は「雑所得税」です。

 

一応、各種補償金の課税について、情報を貼っておきます。

しかしながら、本件が明確にどれに該当し、また特例が発生するかも分からない状況です。

また、タックスアンサーから引っ張っているので、収用時の説明となっています。

 

 

No.3555 収用等により取得する各種補償金の所得区分

[平成29年4月1日現在法令等]

個人が土地等を収用等されることにより取得する補償金には、いろいろな名目の補償金がありますが、これらの補償金は課税上、次のように分類されます。

  1. 収用等された資産の対価となる補償金:対価補償金
  2. 資産を収用等されることによって生ずる事業の減収や損失の補てんに充てられるものとして交付される補償金:収益補償金
  3. 事業上の費用の補てんに充てるものとして交付される補償金:経費補償金
  4. 資産の移転に要する費用の補てんに充てるものとして交付される補償金:移転補償金
  5. 原状回復費、協力料などの補償金:その他の補償金

これらの補償金のうち収用等の課税の特例の適用がある補償金は、原則として、対価補償金だけですが、課税上の取扱いは、次表のとおりです。

 

参考サイト:国税庁

 

計算方法記載しますので、電卓の用意を!

 

では、あなたの納める税金を算出していきましょう。

 

1:保有NEMの平均購入価格を計算!

NEM購入費÷NEM保有枚数=①

ex:

50円でNEM5枚購入(レート10円)→30円でNEM2枚売却(レート15円)→20円でNEM5枚購入(レート4円)時

購入費:10×3+4×5=50円

※レート10円x3枚(2枚売却済みのため)+レート4円x5枚

NEM保有枚数:3+5→8枚

※3枚(2枚売却済みのため)+5枚

50÷8=6.25

6.25=①

 

NEM平均購入価格は6.25円/枚です。

 

2:補償金から①を引く!

88.549円ー①=②

ex:

88.549ー6.25=82.299

82.299=②

 

3:②にNEM保有枚数をかける!

②xNEM保有枚数=③

ex:

82.299×8=658.392

③=658.392

 

例で言うと、658.392円が課税対象となります!
 

4:あてはめんかい!

課税対象を図の左の数字と照らし合わせて、税率をかけましょう。

 

参考サイト:国税庁

 

簡単でしたね。

およそいくら払わなければならないのか、把握しておくことはとても重要です。

なお、コインチェックの補償に関わる税は、来年確定申告して下さい。

 

 

 

 

 

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