金融庁による行政処分。対象は仮想通貨販売所・取引所6社。BTCの下げ要因になりました

記事が遅くなってしまいました。

コネマル（@conemaru_btc）のじょかじょかです。

2018.6.22

金融庁は複数の仮想通貨販売所・取引所に対しに行政処分を下しました。

該当はテックビューロ（Zaif）、ビットポイントジャパン、BTCボックス、ビットバンク、bitFlyer、QUOINEの6社です。

それぞれの行政処分内容を見ていきましょう。

テックビューロ株式会社

本店を大阪府に置く、Zaifの運営会社です。

近畿財務局から業務改善命令が発出されました。

仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められたことから・・・

株式会社ビットポイントジャパン

本店を東京都に置く、BITPointの運営会社です。

関東財務局から業務改善命令が発出されました。

業容拡大を優先・重視する一方で、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況が予想されると報告されるも、取締役会で当該状況の解消策を検討していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者保護措置、システムリスクなどの内部管理態勢においても問題が認められたことから・・・

1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
   1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
   2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
   3. 利用者財産の分別管理態勢の構築
   4. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
   5. システムリスク管理態勢の構築
   6. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
2. 上記I.に関する業務改善計画を平成30年７月23日までに、書面で提出
3. 業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

「利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を継続的に下回る状況」って・・・大問題です。

どの程度の額かは分かりませんが、本件により全ユーザーがBITPointから円を引き出そうとしたら

ビットポイントジャパンは最悪潰れます。

もちろんユーザーの預け入れている円の全返却は難しいでしょう。

ビットポイントジャパンは、BITPointのお知らせにて本件をユーザーに報告しています。

BTCボックス株式会社

本店を東京都に置く、BTCBOXの運営会社です。

関東財務局から業務改善命令が発出されました。

業容拡大を優先・重視する一方で、代表取締役に権限が集中し、取締役会及び取締役等がそれぞれの権能、職責を十分に果たしていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

また、システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢においても問題が認められたことから・・・

金融庁HP（一部抜粋）

1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
   1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む）
   2. システムリスク管理態勢の構築
   3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
   4. 反社会的勢力の排除に係る管理態勢の構築
   5. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
   6. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
   7. 利用者からの苦情・相談等に適切に対応するための管理態勢の構築
   8. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
   9. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
2. 上記I.に関する業務改善計画を平成30年７月23日までに、書面で提出
3. 業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

上記2社に比べて一見軽そうに見えますが、対応項目は最も多いです。

本当に代表取締役に権限が集中しているのか、取締役が名貸しなだけなのか、文面だけでは分かりません。

BTCボックスは、BTCBOXのお知らせにて本件をユーザーに報告しています。

ビットバンク株式会社

本店を東京都に置く、bitbank.ccの運営会社です。

関東財務局から業務改善命令が発出されました。

業容拡大を優先・重視する一方で、当社の社内規程は、業務の実態とかい離した内容のものが大宗を占め、実際の管理で活用されていないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

また、利用者の預託した金銭が帳簿上の残高を頻繁に下回る事態が発生するなど、利用者財産の分別管理のほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、外部委託先管理などの内部管理態勢においても問題が認められたことから・・・

金融庁HP（一部抜粋）

1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
   1. 経営管理態勢の構築（内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢等の構築を含む）
   2. 利用者財産の分別管理態勢の構築
   3. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
   4. ホワイトラベル戦略における実効性ある態勢の構築
   5. 外部委託先管理態勢の構築
   6. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
   7. システムリスク管理態勢の構築
   8. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
2. 上記I.に関する業務改善計画を平成30年７月23日までに、書面で提出
3. 業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

ビットバンク・・・じょかおすすめの君もか・・・。

社内規定については外部から分からないためコメントしづらいですが、ユーザーの資金と帳簿が合わない点は大問題です。

分別管理不備についてユーザー資産に影響はない旨を公式で発表していますが、どこまで信用できるのかは分かりません。

ビットバンクは、bitbankのblogにて本件をユーザーに報告しています。

株式会社bitFlyer

本店を東京都に置く、bitFlyerの運営会社です。

関東財務局から業務改善命令が発出されました。

経営陣は、コストを抑えることを優先して、内部監査を含めた内部管理態勢を整備していないことのほか、監査等委員会及び取締役会が牽制機能を発揮していないこと並びに登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行うといった企業風土など、当社の経営管理態勢に問題が認められた。

このほか、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理、不正アクセスによる仮想通貨の不正流出の未然防止などの内部管理態勢において問題が認められたことから・・・

1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
   1. 経営管理態勢の抜本的な見直し
   2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
   3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
   4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
   5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
   6. システムリスク管理態勢の構築
   7. 利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
   8. 利用者からの苦情・相談に適切に対応するための管理態勢の構築
   9. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
   10. 上記ⅰ.からⅸ.の改善内容の適切性や実効性に関し第三者機関の検証を受けること
2. 上記I.に関する業務改善計画を平成30年７月23日までに、書面で提出
3. 業務改善計画の実施完了までの間、１ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

「登録審査等に関して当局等へ事実と異なる説明等を行う」

これ、よく改善命令で済みましたね。

bitFlyerは、ニュースにて本件をユーザーに報告しています。

また、以下の内容を同時報告しました。

・既存ユーザーの本人確認状況の再点検を行う

・再点検の結果から、本人確認を再度行う可能性がある

・再点検と内部管理体制強化が行われるまで、新規ユーザーのアカウント作成を一時停止する

QUOINE株式会社

本店を東京都に置く、QUOINEXの運営会社です。

関東財務局から業務改善命令が発出されました。

仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。

また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められたことから・・・

仮想通貨関連企業はなんなんだ。

会社やる以上は、帳簿作れ。

法定帳簿未作成の会社に、ユーザーが自分のお金預けたくなるはずないでしょ（溜めに溜めた怒り）。

QUOINEは、QUOINEXのQUOINEXニュースにて本件をユーザーに報告しています。

物凄い違和感

ここまで読んで、なんか違和感ありますよね。

そうです。問題はこの文章です。

システムリスク、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力との取引の未然防止などの内部管理態勢

どの販売所・取引所にも似た言葉で記載されています。

いやいや。

そんなに重要なら

仮想通貨交換業者登録時に金融庁がシステム管理調査しろよ。

行政処分喰らった大手がもれなく同様の改善項目っておかしいでしょ。

一方で、GMO、DMMは流石と言わざるを得ません。

結局は企業信頼となると、SBI（SBIVC）やマネックス（コインチェック）に徐々に人が流れていくのかもしれませんね。

以上。

コネマル（@conemaru_btc）のじょかじょかでした。

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