リップル社がG20対策も完璧だったことが判明!

   

リップル社ぐう有能

 

リップルだいちゅきいいいいいい

コネマル(@conemaru_btc)です。

 

リップル社が、G20対策をしっかりと行っていたことがわかりました。

結果的は、今回は問題ありませんでしたが

対策を打っていたという事実と、次回のG20にも使えるという点から

非常に高く評価するべきと感じました。

 

 

早速紹介していきます。

 

Ryan Zagone氏

 

まずは、Ryan Zagone氏について紹介します。

 

彼はRipple社の重役です。

2014.11からRippleに参画しています。

 

かつてはDeloitteFinSvcs(デロイト金融)と、ABABankers(カンボジアの銀行)に

いた経歴を持ちます。

 

↑日本語訳していますが、この人です。

 

そんな優秀な彼は、2018.3.13にこんなツイートをしていました。

 

 

あなたの言いたいことはわかります。

日本語訳は下です。

 

 

なんと、G20に先立ち

暗号通貨政策に対して、リップルが3つの推奨事項を提言していました。

 

その内容とは・・・!

 

その内容は、誰しもが確認できます。

 

これがその全文だ!

 

はい。

あなたの言いたいことはわかります。

もちろん用意していますので、下記をどうぞ。

 

日本語訳


 

バーチャル通貨規制:イノベーションを維持しながらリスクに対処。エンタープライズユースケースの約束

デジタル資産は有望な技術革新であり、変革の可能性を示しています

 

世界経済の多くの部門。消費者は当初、技術を通貨として採用しました。

 

しかし、インターネットのような他のブレークスルーと同様に、最初の使用例は技術の究極の可能性を示すものではありません。

 

テクノロジが成熟するにつれて、さまざまな使用例が発生します。

 

このホワイトペーパーでは、デジタル資産の新しいエンタープライズユースケースを紹介し、ポリシーの推奨事項を示します。

 

企業ユースケース:金融機関向け流動性ツール

 

エンタープライズに焦点を当てたデジタル資産のユースケースが出てきており、注目を集めています。

 

金融機関は、これまでに可能であったよりも効率的にグローバルな資金調達の流動性を確保するために、デジタル資産を活用し始めています。

 

流動性は、国境を越えた支払いの範囲において、最も重大ではあるが高額な側面の1つです。

 

これまで、流動性は、外国市場の口座を事前調達することによって調達され、資本をロックし外貨リスクへのエクスポージャーを創出することによってリーチを制限していました。

 

XRP元帳のデジタル資産であるXRPなどの特定のデジタル資産は、決済に革命を起こす可能性があり、規制された金融機関が外国の口座に事前に資金を供給することなく、リアルタイムで流動性を確保することができます。

 

これにより、支払リーチが拡大し、外貨リスクのエクスポージャーが低下し、支払いコストが削減されます。

 

消費者は決してデジタル資産にさらされず、金融機関は既存の規制の対象となります。

 

この使用例では、デジタル資産を使用して、通貨の交換をより効率的に行うことができます。

エンタープライズユースケースを有効にしながら消費者のリスクに対処するためには、効果的な規制が不可欠です。

 

達成するために

このバランスは、3つのアクションをお勧めします:

 

1.禁止または「すべてのものに適合する」アプローチがイノベーションを阻害する可能性があることを認識する

 

各ユースケースには、独自のメリットとリスクがあります。将来の潜在的可能性を維持し、効果的なルールを確保するためには、基盤技術の幅広い規制を避けてください。

 

むしろ、各ユースケースの独自の側面。

 

我々は、その技術が世界的規模であることから、グローバル・コーディネーションを促す。

 

2.バーチャル通貨の使用事例:ライセンスフレームワークによるアドレスリスク

 

コンシューマユースケースは市場のニーズを満たしていますが、リスクに対処するための規制が必要です。

 

我々は、政策立案者に、虐待行為に対する消費者保護、マネーロンダリング防止要件と報告、資本、サイバーセキュリティ、リスク要件などの安全性と健全性の尺度を含むライセンス枠組みを発行するよう促す。

 

3.流動性ツールユースケース:銀行がデジタル資産を活用するためのガイダンスを提供する

 

規制上の新興企業のユースケースを反映し、障害の可能性を認識して財政的包摂を増やす。

 

金融機関に対するリスクベースのガイダンスの作成デジタル資産の新しいユースケースを評価し、採用する

 


日本語訳終わり

 

簡単に解説しときます

 

日本語訳が若干怪しいところがあるので、簡単に解説しましょう。

 

暗号通貨は素晴らしい技術革新であり、高い可能性を秘めている。

今後、開発が進むと、様々な使用方法が出てくる。

 

その使用例の1つに企業向け通貨があり、リップル(XRP)もこれに該当する。

企業向けの通貨はメリットがたくさんあるが、リスクもある。

 

そのリスクを抑えるための推奨規制事項がこれです。

1:幅広く該当する規制、禁止項目を作るべきではない

2:マネロン対策やサイバーセキュリティのライセンス枠組みを発行する

3:ICO評価や、暗号通貨活用にむけたガイダンス提供を行う

 

若干長くなりましたが、要約はこんな感じです。

 

次回のG20はリップル(XRP)だけ勝つ可能性も

 

リップル社からG20に行った提言は、リップル(XRP)にとって、非常に有利なものです。

冷静に考えれば、G20に提言できるだけで凄いです。

 

しかしながら、全てG20で話し合わなければならない内容であることは間違いありません。

もし次回以降のG20で、提言の規制がかかるようになれば

リップル1人勝ちまであります。

 

G20は次回、2018.7に開催されます。

暗号通貨全体を見ると、問題が先延ばしになっただけですが

リップラーとしては、次回のG20は楽しみでもあります。

 

ちなみに今回のG20のまとめはこちらです。

G20終わったけど、世界無能すぎない?って話

 - リップル(XRP)

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